空全体に雲が広がっている。

１）地方創生
昨日は、地方創生特別委員会で、
石破大臣などと地方創生に関し、質疑を行った。

我が党の部門会議では、国際戦略特区で、
外国人家事労働を認めることに相当の懸念が出された。

家事労働者は、その特殊性によって
労働や社会保障の適用対象になることが多い。

そこでILOでは、
２０１１年に「家事労働者の適切な仕事に関する条約」、
いわゆる１８９号条約を発表した。

これは家事労働者を労働者と認定し、
その労働条件改善を目指して
初めて採択された歴史的な国際基準だ。

家事労働者も基本的な労働者の権利を有するべきとして、
安全で健康的な作業環境の権利、
一般の労働者と等しい労働時間、
最低でも連続24時間の週休、
現物払いの制限、雇用条件に関する情報の明示、
結社の自由や団体交渉権といった
就労に係わる基本的な権利
及び原則の尊重・促進・実現などを規定。

例えば、
住み込み労働者のためにはプライバシーを
尊重する人並みの生活条件が享受できるよう確保すること、
児童家事労働者については義務教育を受ける機会が奪われないこと、
移民労働者に関しては国境を越える前に
雇用契約書などが提供されることなど、
こんな規定も盛り込まれている。

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ところが日本はこの条約を批准していない。

昨日の委員会では、
この条約を批准できるよう条件整備を行った後でなければ、
今回の特区は厳しいのではないかとの質疑を行ったが、
厚労省は、労働法適用の労働者となるので、
懸念は当たらないとの答弁だった。

しかしやはり、条約を批准するのが本質だと考える。

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先日、文科省が小中学校の統廃合に関する新たな考え方を発表した。

この考え方を厳格に適用すれば、
地方創生どころか、地域の崩壊に拍車がかかる。

私からは、地域の自主性を尊重し、
柔軟な対応が必要だと指摘したところ、
文科省からは地域の実態に応じた
対応をする旨の答弁があり安堵している。

また道内でも進められている
公立高等学校の一律の基準による統廃合は、
文科省が指導などをしているものではなく、
設置自治体の自主的な判断で行っているとのことだった。

高校の適正配置に関しては、
あたかも文科省が主導しているかの印象を与えているが、
そうではないとの確認ができ、
これは大きなことだったと思う。

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地方創生全般に関して石破大臣と、やり取りをしたが、
もっと多岐にわたる丁寧な議論をしたいが、
いかんせん時間不足だ。

もっと多くの質疑時間が欲しい。

今日は原子力特別委員会で、
大間原子力発電所について質疑を行う。

初回であり、基本的な事項の確認が中心になるが、
地域の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、
粘り強く質問をしたいと思う。