さほど強い雨ではないが、
弱いわけでもない。

湿度も高く、
室内起き抜けの肌は、
じっとりと湿った感じだ。

１）イギリスの再生可能エネルギー
昨朝、原発ゼロの会の世話人会議で、在日英国大使館の
ジョナサン・ジュー・トムソン環境エネルギー部長から
「英国の気候変動とエネルギー政策」について話を伺った。

イギリスは原子力発電も行っている国だが、
再生可能エネルギーへの取り組みも凄い。

＝＝＝＝

・
温室効果ガスを2050年までに1990年比で
80％削減（法的拘束力のある目標）

・
2020年までに再エネで
エネルギー供給の15％、電力供給の30％

＝＝＝＝

以上の目標を立て、現在、
精力的な取り組みが進められている。

固定価格買取制度（FIT）だけではなく、
電力会社に再エネの一定程度の買取を
義務付ける仕組みも併用し、
とにかく再エネを普及させようとしている。

さらに驚いたのは、洋上風力発電の推進だ。

民間事業者の参入を促すために。
国などが予め立地調査を行って
適地のゾーニングをしている。

基本的には全て事業者任せの日本とは雲泥の差だ。

こうした再エネの推進が、
最終的には経済にプラスになることも
見越しての対応であることは、
ドイツとも同様の考えになっている。

日本は、G７の中で唯一、石炭火力を増やしているが、
エネルギー政策の多くの面で、
日本は世界の潮流とは違う場所にいることを痛感する。

２）安保法制と憲法
安倍政権の推し進める安保法案に関し、
衆院採決の時期に関する情報が飛び交うなど、
衆院は緊迫した雰囲気になっている。

しかし憲法に反する法案を通すわけにはいかないし、
そんな違憲法案提出の土俵に引きずり込まれた議論は
リセットしなければならない。

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昨夕、日弁連憲法問題対策副本部長の
伊藤真弁護士の話を聞いた。

指摘はどれもごもっともだし、
講演の最後に「想像力」を駆使することを
強調されていたがこれも全く同感だ。

＝＝以下、講演から＝＝

安倍総理のように国の形を
変えたいなら国民的議論が必要。

そのための本来あるべき手順は以下。

憲法改正
　↓
基本法制定
　↓
個別法改正
　↓
解釈変更
　↓
運用変更

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ところが安倍総理は
これと全く逆の手順で国の形を変えようとしている。

解釈変更（昨年７月１日閣議決定）
　↓
運用変更（日米ガイドライン改訂）
　↓
個別法改訂（事態対処法等）
　↓
基本法制定（国際平和支援法）
　↓
憲法改正？？

これは、
国民が気づかないうちに憲法が変わっていた
というナチスの手法だと、
伊藤弁護士は指摘する。

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以上は講演内容の一部だが、
あらゆるみなさんがさまざまな場面で、
安保法制に反対の声をあげ、
具体的な行動をしなければならない。

特に与党国会議員の地元事務所に
反対の声を届けることが重要だ。

３）言論弾圧
今日の朝８時から、臨時総務部門会議を開催する。

安倍総理に近い自民党議員の勉強会で、
言論を弾圧するかのような暴言が相次いだ。

これは看過することのできない問題であり
様々な団体などから批判の声が相次いでいる。

情報は、自治と民主主義の原動力だ。

歪んだ情報の流布によって
主権者である国民の皆さんの判断も誤ってしまう。

さらに自由闊達に表現し、
議論できることも極めて大切だ。

ところが今回の勉強会などでの発言は、
この民主主義の根幹部分を
突き崩す可能性の強いものだ。

放送法などを所管する総務部門としても、
この問題を放置するわけにはいかない。

そこで今朝の臨時部門会では、
名指しされた沖縄の新聞二紙の関係者をはじめ、
マスコミ関連の皆さんから話を伺うこととしている。

安倍政権は、
違憲である安保法制を
安倍総理は押し通そうとしており、
立憲主義の危機を招いているが、
同時に民主主義も危うい状況に追い込もうとしている。

夕方には帰函するが、
盛りだくさんの一日だ。