朝の気温は１８度程度。

終日、雨の予報で、
予想最高気温も２０度程度にしかならない。

１）１８９通常国会
１月２６日に召集された通常国会が会期２日間を残し、
事実上、今日が最終日となる。

会期を９５日間も延長し、
通常国会としては戦後最長の国会となったが、
憲法違反との指摘が相次ぐ安保法制がなかば強行的に成立し、
戦後最悪の国会ともいえる。

企業が派遣労働者を受け入れる期間が
事実上撤廃となる改正派遣労働法も成立している。

歴史に残る酷い国会となったが
この国会の教訓を今後に生かさねばならない。

２）地域主権改革
こんな酷い国会の中だが、
地域主権改革の議論も再度スタートさせている。

細野政調会長のとの確認の中では、
年末までに中間報告をするとのことになっているが、
現時点での私の感ずる論点などを明示したい。

今後、こうした論点を中心に議論し、
年内に中間報告をまとまる予定だ。

＝＝＝＝

【地域主権改革に対する基本姿勢】

○
「補完性・近接性の原則」に則り、
住民自治及び基礎自治体を重視する

○
地域の自主性・自律性を尊重する

○
地域の多様性に配慮した自治のあり方を構築する

○
地域の自主性を尊重した自治体間連携を進める

○
国と地方が対等な関係にあることを踏まえ、
国と地方が協働する

○
予見可能性のある安定的な地方財源の確保に努める

【検討すべき項目の例示】

○
首都機能移転や分都の本格検討

地域の自主性と自律性を尊重し、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指
して、中央への一極集中の是正、地域主権型社会の構築、大規模自然災害等のリ
スク対策等を企図する、本来の首都機能移転・分都構想を本格的に検討すべきか

○
自治体間連携

自治体間の連携については多様なあり方を念頭に、地域の自主性に委ねる。広域
的な経済対策を実施したり、集中したインフラ整備を行ったりすること等、効果
的・効率的な施策を実現することを目的として、受入れ意欲・能力のある地域
が、基礎自治体の機能強化を図ったうえで、地域の自発的な選択によっていわゆ
る道州等への移行も可能とべきか

○
義務付け枠付けの見直し、権限の移譲

自治体からの手上げ自主的な申し出（手上げ）を尊重しつつ、積極的に移譲を進
めるべき
（手上げがなくても進めるべき具体的分野についてさらに検討）

○出先機関改革

従来、わが党では出先機関の原則廃止を目指していた。その後の東日本大震災で
の出先機関の役割なども踏まえ、その方針を見直すべきか。

その際に次のようなことを一考すべきか。

経済産業局、地方環境事務所は地方移管し、地方整備局に関しては、災害対策対
応等の危機管理機能は国に残し、体制の一元化を含めた危機管理の機能強化を図
ることを前提にして、その他機能は地方移管すべきか

○
補助金改革と一括交付金

地域のことは地域が決めるという自治の原則を念頭に、国から地方へのいわゆる
「ひも付き補助金」を原則廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金を創
設すべきか。（ただし保険現金給付、災害復旧、国家補償的性格のもの、地方税
の代替的性格のもの、国庫委託金などは一括交付金の対象としない。）
一括交付金の対象であっても、ゼロベースから真に国の政策目的の緊要性を判断
し、特別な補助金として許容する場合は、３から５年の期限を区切って、限定的
に許容し、期限到来時には「廃止」または「一括交付金化」を判断すべきか。

○
地方財政と交付税のあり方

予見可能性のある地方一般財源を確保し、財源調整機能と財源保障機能を強化す
べき

○
地方自治法制（憲法・地方自治法等）

地方自治の本旨をより明確化すべきか

○
地方議会

形式にとらわれない真に議論できる、地域住民に期待される議会をめざすべき

○
大都市制度及び都道府県との関係

特別市など多様な大都市制度を認めるべきか、例示などの議論に留めるべきか

○
小規模市町村のあり方

多様な連携や合併は、地域の自主性に委ねるべき

○
地方選挙制度

都道府県議会議員の選挙区を自治体の自由裁量に委ねべきか。政令市議会議員選
挙と当該府県会議員選挙の関係をどう整理すべきか

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こんなことを念頭に置きつつ、
今後の議論を進めて参りたい。