昨日、法務省から
入管難民法改正について、
ヒアリングを行った。

昨年の臨時国会中には、
重要事項の大半が決まっていなかったため、
ポイントは国会閉会以降に決められたこと、
現在取り組んでいること、
4月施行に向けた今後の見通しなどだ。

聞き取りの結果、生煮えであり、
短期間に整理をするのは、
相当に難しい課題ばかりであることが分かる。

やはり4月施行は拙速であることは明白だ。

山下大臣が、
4 月施行でなければ
万単位の方が帰国するとも答弁したが、
4月施行といいつつも、
4月1 日から新しい在留資格が
フルに適用されるわけではない。

そのため3月末で
技能実習期間が満了になる方は、
帰国せざるを得ない場面もあるだろう。

その意味で大臣の答弁は、
その場凌ぎのいい加減なものと言える。

また自治体に丸投げするものも非常に多い。

総合相談窓口、
医療に関する対策協議会や医療通訳、
災害対応、日本語教育、住宅確保、
生活困窮対策など、
これらが上意下達的に、
法律にも根拠なく自治体での対応が
決められている。

知事会、市長会、町村会とも
協議をした様子も無いようだ。

これではまるで自治体が
国の下部組織であるかのような扱いだ。

安倍政権の自治に対する基本姿勢がよく分かる。

いずれにしても課題山積であり、
23日の委員会にだけでは議論不十分だ。

各大臣の出席する
予算委員会での議論も必須と思う。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.1.9==