昨夜、函館市内で会合があり、
最終便で帰函した。

今日は、法務委員会で質疑のため、
朝一番の便で再上京となる。

1 ）法務委員会

今日、法務委員会で、
改正入管難民法について質疑を行う。

その事前準備のため、
先週から法務省など関係省庁から
聞き取りを行っている。

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諸外国の例をみても
外国人労働者に関しては、
日本語教育に力を
入れるのは当然のことだ。

しかし今回の総合的対応策を見ても、
そこに力が入っているようには思われない。

また現在の日本語教育学校について、
実際にキチンと授業が行われいるのか、
所管する法務省はチェックも
行なっていないとのこと。

当然、日本語教育の結果、
どの程度上達したのかなどについても
全く国は関与していない。

今年4月以降もこの状態は
変わらないとのことであり、
キチンとした日本語教育が
実施できるとは思われない。

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昨年12月に閣議決定した
126の総合的対応策によって
日本社会のとの共生政策を
進めることになると政府は説明する。

しかし126の対応策の一覧表、
総経費、その内の国費、自治体や民間負担など見込み、
これらについても全く示すことができないという。

そもそも自治体負担に対する認識が全くない印象だ。

上意下達的に自治事務を決定し、
それを実施するかしないかは、
自治体の任意だとは、
一見聞こえが良い。

在留資格に対する大きな方針転換を
国が一方的に決めて、
その対応策は自治体任せというならば、
総合的な対応策は
実効性の上がるものとはならない。

国のアリバイ作りにしかならないだろう。

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昨年半年間で、
技能実習生が4279人失踪しているとのこと。

この内、何人から事情を聞いたのか、
事情聴取をした内容、聴取表など
これらについては一切公表できないという。

今回の特定技能の創設は、
技能実習制度が前提となっている。

その前提となる技能実習制度の実態を明らかにせず
その上に新制度を作るのは、
不適切なこだと誰しもが思うはずだ。

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外国人の皆さんに日本で活躍頂くことは、
極めて大事なことだ。

しかし十分な準備もないままに、
目先の必要に追われて、
導入すれば将来に禍根を残す。

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現在の技能実習の問題点を整理し対応策を講ずること。

日本語教育の体制を再構築すること。

自治体も含めて総合的対応策を検討し直すこと。

共生社会実現のための多文化共生庁などの創設。

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間髪を入れずこうしたことを
実施する必要がある。

「寒声やビルの陰には臥牛山」

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します、
==2019.1.23==