私たちは健康状態を確認するために
様々な検診を受ける。

その検診の結果を踏まえて、
病気があるかないか、
治療するかしないか、
さらに治療方針が決まる。

これは国家も同様。

国家の検診結果に
相当するといえるのが
各種の統計数値。

今回、毎月勤労統計が
不適切な手法で実施され、
その結果、何が正しい統計数値なのか
判然としない事態となった。

ところが自民党の森山国会対策委員長は、
これら不適切な統計データに関し、

「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」

と発言した。

これはどのような事実に基づく発言なのか、
全く理解できず、言語道断、看過できない発言だ。

訂正したとの情報もあるが、
何を問題と認識して訂正したのか、
そのあたりは判然としない。

内閣府は、
今般の毎月勤労統計の
不適切な扱いによるデータ修正によって、
経済関連指標の少なくとも90項目以上について
影響が及ぶことを明らかにした。

ところが今回の不適切な毎月勤労統計によって、
内閣府も含む政府全体で
経済指標や統計指標など
どの程度の項目に影響が及ぶのか、
今の時点では全くハッキリしていない。

不適切な検診結果のままでは
人の病気の診断を誤ってしまう。

それと同様に、
不適切な統計を放置し、
不適切な統計数値のままでは、
適切な政策判断や法案審査ができない。

厚生労働省は昨年6月の実質賃金指数は、
前年同月比２.８％増で、
２１年５カ月ぶりの高水準と発表した。

ところが現在、この伸び率が
間違っている可能性が出てきているし、
実質賃金がマイナスになっている
可能性も指摘されている。

総理は、国民の賃金が伸びているから
消費増税に踏み切ったのだろう。

私たちは地域の実態を見ると
賃金が伸びているとは
思われないと感じていた。

その感覚は正しかった可能性が高い。

それならばやっぱり
消費増税ができる状況ではないのだ。

つまり誤った統計指標によって
総理は政策判断も間違ったことになる。

統計数値は極めて大切なものだが、
それを蔑ろにすれば国家は崩壊してしまう。

国会審議に入る前にこうした、
不適切な統計の全貌を明らかにして、
議論を開始しなければならない。

「地獄でも安部なき春を迎えたい」

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.1.30==