昨日も今日も新型コロナウイルス対策に専念です。

ほぼ全ての活動が、
国民の命と暮らしを守ることに直結しています。

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政府が一昨日、閣議決定した
経済対策の内容を精査しています。

骨格が決まっただけで詳細決定が、
今後に委ねられているものも多くあります。

しかしこの段階でも不十分だと感じます。

感染の防止策租税、社会保険料、公共料金のまず支払猶予（状況によって免除）事業者や個人への早急な現金の給付資金融資
こうした対策が必須ですが、
どれも中途半端です。

PCR検査も未だに体制が定まりません。

感染防止の観点からドライブスルー検査の導入を
以前から訴えておりましたが、
やっと重い腰を上げるようです。

固定的な支出の支払い猶与、
そして状況に応じて補助や免除が必要ですが、
動きが鈍く有効なものになっていません。

現金の給付は対象範囲が狭く金額も十分ではありません。

現在の経済対策の修正が難しければ、
追加の対策を即刻講じなければなりません。

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先日の本会議で私が指摘した懸念が的中した格好です。

東京都内の法人が、
緊急事態宣言で業績が悪化する懸念があるとして、
ほぼ全ての従業員にあたる約６００人の解雇を決めたとのことです。

国は、従業員を解雇せず、休業させた企業に
雇用調整助成金によって支援することとしています。

しかしこの助成金は使い勝手が悪く、
助成範囲も十分ではなく、
制度を使うメリット少ないのです。

この制度を使って従業員に休業手当を支払うよりも、
解雇して雇用保険の失業給付を受ける方が、
従業員にとってメリットが大きいと判断したのです。

つまり国の支援策が不十分なため、
事業主都合で解雇した方が、
事業主、従業員双方に都合が良いと判断したのです。

この傾向が強まれば、失業者が急増する可能性があります。

国の制度を見直さなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.4.9===