昨日の予算委員会の総理答弁は、
背筋の凍る気持ち悪さを感じます。

学術会議任命問題に関する答弁は支離滅裂です。

＊総理の任命は形式的なものである
＊学術会議から推薦されたものはそのまま任命する
＊推薦の人数はぴったりの人数で良い

以上は、1983年当時の答弁です。

2004年の法改正の際も、
「総理が任命を拒否することは想定されていない」
と総務省の資料に記載されています。

ところが総理は、
「日本学術会議の会員についても、
 必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、
 内閣法制局の了解を得た、政府としての一貫した考え」
と発言します。

法制局の了解は2018年です。

法理としては、
総理に推薦の通り任命する義務があるわけではないと思いますが、
過去の国会答弁とは真反対のことを今回総理は行っています。

総理には任命権がありますが、
その任命の裁量は、
全て総理の自由裁量に委ねられる訳ではなく、
法律や国会議論、国会答弁の範囲内に限定されます。

法治国家としては当然のことですが、
菅総理はここを説明しようとはしません。

過去の国会答弁を無視し、
任命拒否の理由も語らず、
権力を行使する菅総理の姿は、
独裁者そのものです。

こんなことを認めてしまえば、
法治ではなく人治になると同時に、
自由闊達な日本の学問の場が壊されてしまいます。

特に総理は、学問の重要性を理解しているとは思われません。

税を投入しているから国民の理解が必要との論を展開しますが、
国民の関心が薄い、人気のない学問分野を守るのも税の役割です。

菅総理には、この認識が無いように思われます。

国民に理解され、すぐに役に立つ、
すぐにお金の儲かる学問だけをやっていたのでは、
社会の発展はあり得ません。

知らないこと、分からないこと、
理解できないことをやるから、
新たな発見が生まれるのです。

税を投入するから国民の理解が大事な側面と、
国民理解の有無に関わらず
広い学問領域を守るためにも税の役割があるのです。

日本学術会議の問題は、
単なる任命拒否問題ではなく、
法治国家の崩壊、日本の学問の崩壊に繋がる
重大な法律違反です。

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また昨日の予算委員質疑で、
菅政権の原子力発電回帰への姿勢を色濃く感じます。

安全性を最優先に原子力政策を進めると総理は言いますが、
安全性を確保できないのが現実でしょう。

いつも同様のことを言いますが、
規制委員会の規制基準に適合しても、
事故は起こり得ます。

万が一の事故が起こるのが原発です。

その際に国民の命を守るためには、
安全に避難できることが重要です。

ところが日本の原発は、以下の答弁に見られるとおり、
事故が起きないことを前提に立地しています。

我が国の原子力発電所等につきましては
環境に放射性物質が大量に放出されるというような事故が発生することは
技術的には考えられない（1992年衆院予算委分科会）

2011年まで政府はこうした答弁を繰り返し行っておりました。

その結果、シビアアクシデントの際に、
迅速かつ安全に避難できる保障がないのが日本の原発です。

避難できない原発は稼働させてはなりません。

非常口のない劇場で観劇している、
それが日本の原発です。

簡単な話なのです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.11.3===