昨日は、函館朝市を歩いています。

時間不足で全体の三分の一程度しか回ることができませんでしたが、
次回、またお邪魔させて頂きます。

1）公文書管理

昨日の道新社説のタイトルは、
「公文書法１０年 管理ずさん 体制強化を」でした。

公文書管理法の施行から10年が経ちましたが、
10年前の高揚感とは裏腹に今は残念な気持ちで一杯です。

現状は、社説のとおりだからです。

福田内閣時代、公文書管理法案を成立をさせるため
協力して欲しいとの総理からの直接の依頼もあり、
私も意をを強くして与野党協議に臨みました。

当選直後、しかも野党議員の私に総理から直々に連絡があり、
公文書に関し一家言のある議員と認めてもらったような気がして
誇らしく思ったものです。

しかし私には、迷いがありました。

政府案も、与野党協議案も不十分だったからです。

特に内閣自身が公文書管理の責任を負うことにすれば、
悪意のある内閣の公文書不正は防げない可能性があると思っていました。

一方、まずは成立させることが先決であり、
折角のチャンスを逃すべきではないという、
幾人かの専門家からの繰り返しのアドバイスもあり、
私もそれに納得し、当時の与野党が折り合える修正範囲で
成立を目指すことにしたのです。

小さく生んで、大きく育てる、そんなイメージでした。

しかし今の公文書の惨状を見ると、その判断は完全に失敗でした。

なまじ公文書管理法があることが災いして、
今の政府の公文書の出鱈目な管理を合法化している側面があるのです。

法律に則り、管理規則やガイドラインを設けています。

いかにもキチンと公文書を管理しているように見えますが、
それらがことごとく政府に都合の良いものになっています。

この惨状を打破するためには。
政府からの独立性の強い組織が
公文書管理の主導権を持たねばならないのです。

またどんなに公文書の管理がしっかりしていても、
そこに記載されている内容がスッカラカンでは意味を成しません。

公文書管理の独立性とともに、
行政などの活動をどう記録するかも
公文書を考える上での重要なポイントなのです。

そこで2018年12月に、
公文書記録管理院設置推進法案を国会に提出しました。

この法案は、公文書が、健全な民主主義の根幹を支える
国民共有の資源であるという基本理念のもと、
公文書の適切な管理のために公文書記録管理院を設置し、
政府に対し、作成すべき文書の範囲の見直しや、規制のあり方についての検討、
専門的知識を有する人材の育成・確保等を義務付けるものです。

ところが与党の皆さんはこの法案を審議する気は一切ありません。

民主主義の基本である公文書の適切な管理は、
今の政権が続く限りは絶対に実現しません。

今回のコロナ禍によって、日本の後進性があらわになりましたが、
その際たるものが公文書の管理だと私は思っています。

公文書の管理は、地味で直接的に
国民生活や経済に作用するもののようには見えません。

しかしここを蔑ろにする、その基本姿勢が、
国家全体の質的向上を阻害する大きな要因だと私は感じます。

日本の公文書管理を
世界の標準レベルに押し上げること、質的変化を成し遂げること、
それが国民の命と暮らしを守ることになると私は確信しています。

選挙で多くの皆さんの支持が得られる分野ではありませんが、
公文書管理の改革に私の全力を尽くしたいと、改めて考えています。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.5.25==