徒然日記

22年2月13日 その5287『逢坂誠二の徒然日記』(6984)

一昨夜、函館市内でいつもお邪魔する飲食店が、コロナ感染に配慮し軒並み休業中。

そのため自宅に常備してある、カップ麺の夕食となりました。

私はカップ麺好きで、これは普段食べられない嬉しい夕食です。
(高校生の時、カップヌードルの食べ過ぎで肺炎になった等と揶揄されるほど、
 カップ麺にはまっていたのです。)

引き続く昨朝は祝日ということもあり、
函館で久しぶりに時間をかけて朝食をとり、
余裕のある朝を過ごしました。

今日は都内に戻って、予算委員会の準備です。

1)経済安全保障

経済安全保障を担当する政府の責任職員が、先日、事実上の更迭となりました。

政府は、
「処分につながる可能性のある事案を把握した。現在事実関係を調査している」
と説明してますが詳細は不明です。

今後、何が問題で更迭となったのかを明らかにしなければなりません。

経済安全保障に関する法案は、岸田内閣の重要事項です。

1月17日の岸田総理の施政方針演説で経済安全保障について以下のように述べています。

==以下、引用==
経済安全保障も、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。
新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。
あわせて、半導体製造工場の設備投資や、AI、量子、バイオ、ライフサイエンス、光通信、宇宙、海洋といった分野に対する官民の研究開発投資を後押ししていきます。
==以上、引用終了==

施政方針はいかにもの役所的文章で頭にあまり残らないのですが、
とにかく岸田総理が重視する分野です。

昨年11月に、
経済安全保障法制に関する有識者会議も設置され、
2月1日には提言も出されました。

提言の柱は次の4点です。

(1) サプライチェーン強靭化
(2)基幹インフラの事前審査
(3)官民の先端技術協力
(4)特許出願の非公開化

今後、提出されるであろう法案には事業者への罰則規定も検討されています。

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政府によればこの法案は「攻め」と「守る」の内容になるとのことです。

「半導体不足」などサプライチェーンの強靱化は「攻め」、
「インフラ」への外部からのサイバー攻撃を防ぐ
「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」は「守る」政策です。

「サプライチェーンの強靱化」には半導体やマスクが含まれる模様です。

半導体などを
「国民の生存に必要不可欠で経済活動のために重要な物資」
と位置づけ、「特定重要物資」に指定します。
どのようなものが「特定重要物資」として指定するかが今後の課題となります。

重要物資について、「安定供給確保」のための取り組み方針を政府が定めます。

企業は、この方針に基づいて生産基盤の整備や供給源の多様化、備蓄など、
安定供給のための計画書を作成します。

これによって政府からの政府支援が受けられます。
特定重要物資の生産や輸入、販売を行う企業は、
重要物資の生産・輸入・販売・調達・保管の状況について、
国に報告を求められる可能性がありますが、
民間企業への国による介入がどこまで許容されるのか、
今後の議論のポイントの一つです。

====

現時点で守るべき「基幹インフラ」の対象には、
エネルギーや水道、情報通信、金融、運輸などを想定しています。

その事業を行うための設備やプログラムのうち、何らかの障害が生じた場合に
「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きいもの」を
「特定重要設備」と定め、その企業を「特定社会基盤事業者」として指定します。

「守る」の分野でも「特定重要設備」と「基盤事業者」の範囲が課題です。

政府によればその範囲は以下が想定されます。

*実効性がありかつ過度な負担にもならないもの
*国民生活に多大な影響を及ぼすもの

====

企業活動に国がどの程度関与すべきなのか。

あまり関与が強くなると、自由な経済活動の阻害となり、
統制経済の側面が強まるかもしれません。

政府の関与によって新たな利権が生まれるかもしれません。

企業情報をどの程度、政府が把握すべきなのかも課題です。

また統制的な企業活動になることにより、学問の自由との関係も気になります。

====
経済安全保障推進法案は2月末にも通常国会に提出される模様ですが、
官民の先端技術協力、特許出願の非公開化などをはじめ、
この法案については、今後も言及して参ります。

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日記を終え南東に空に輝く金星を確認し、朝の準備をします。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.2.13===

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    「経済安全保障推進法案」、危ういですね。保守反動派の意向に
    振り回されて、対中国を意識しすぎた政策パッケージなのではないか
    と思われます。「特許出願の非公開化」などは、その際たるもの。
    そもそも、特許の公開は有用な技術的知見を狭い範囲にとどめず、
    科学の応用である技術による社会の発展を意図したもの。
    中国を意識しすぎて真逆の発想です。既に中国の科学語術は
    日本を凌駕しています。何を寝たぼけた政策を考えているんだ
    ろうと、呆れ果てます。日本の凋落を象徴する政策となるでしょう。

    また、経済安全保障推進の一環としてとらえる出来だと思いますが、
    大学改革と称して、予算で学問を釣る政策、「国際卓越研究大学」構想も
    実務的に動き出しました。文科省が発表した設置基準を見ますと、
    認可に際しては、相も変わらず、「自前の資金調達能力」が入っています。
    「指定国立大学」の拡大版と見ていいでしょう。指定公立大学にも
    成れない北大は、残念ですが、もちろん論外。

    それはともかく、どちらの制度も、どこの馬の骨とも知れぬ、怪しげな
    民間委員が選定に関わり、学問をお金で押さえつける発想のもと、
    有らん限りの見当違いな権力乱用をしているように見受けます。
    彼らこそ、学問の死神に他ならないでしょう。
    その意味から、国際卓越研究大学の仕組みがどの様に運用され、
    学問、大学が、民間企業の鼻面を引き回されていないか、
    監視することが必要であるのではないかと思われます。

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