徒然日記

22年6月16日 その5410『逢坂誠二の徒然日記』(7107)

都内は今日も雲の多い朝です。

気温は18度ですが、日中は28度程度と昨日よりは高くなります。

1)参院選挙へ
昨日で通常国会が終了しました。

いよいよ参議院選挙です。

立憲民主党の総力を上げ、多くの皆さんの協力も得て、
この選挙を戦い抜かねばなりません。

今日から選挙戦最後まで、休みなく全国行脚が続きます。

今日は高知を訪問する予定です。

2)物価高と戦う
昨夕、新宿で街頭演説を行い、物価高と戦うキャンペーンを実施しました

私もシールを貼って頂くボードを持って、
どの品目の物価が高いと感ずるかのアンケートを行いました。

その結果、多くの方がガソリンなどの燃料代、
電気などの公共料金にシールを貼っていました。

また価格は一緒だが、お菓子などの量が減ったという方もおられました。

物価高アンケートは、単にシールを貼るだけではなく、
色々な話をされる方も多く、じかの対話の場になっています。

今日も高知で街頭活動を行う予定です。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.6.16===

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。
    選挙戦でお疲れのところ恐縮なのですが、
    ツイッターで流れて来た立憲民主党の東京選挙区候補、松尾あきひろ氏への
    評価に、オヤっと思わせるところがあり、ググってみました。Wiki情報です
    ので、俄かにはうのみ出来ませんが、それにしても、ある意味で、いささか
    気になる候補。例えば、憲法、原発に関する考えが、2,3年前までと
    今とでは、真逆。旧民主党には、国会議員になりたいがために、真逆の考え
    を持ちながら、手近に当選できる可能性があるということで、本心を隠して
    議員になっていた人が山のようにいましたが、松尾氏にもそうした人々と
    同じ匂いを感じます。考えすぎであれば良いのですが…。
    ――(引用)―――――――――――――――――――
    松尾明弘
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    政策・主張
    憲法
    憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と
     回答[18]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[19]。
    憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」
     と回答[20]。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の
     毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。
    外交・安全保障
    安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」
     と回答[18]。「他国から攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらう
     べきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと
     言えば賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば
     反対」と回答[19]。「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との問題提起
     に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[18]。2021年のアンケート
     で「どちらかといえば反対」と回答[19]。「北朝鮮には対話よりも圧力を
     優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらか
     と言えば反対」と回答[19]。普天間基地の辺野古移設について、2021年
     のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[19]。
    ジェンダー
    選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで
     「賛成」と回答[18][19]。同性婚を可能とする法改正について、2017年
     のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[18]。2021年のアンケート
     で「賛成」と回答[19]。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を
     早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで
     「賛成」と回答[19]。クオータ制の導入について、2021年のNHKの
     アンケートで「賛成」と回答[20]。
    その他
    安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年
     のアンケートで「評価しない」と回答[18]。森友学園を巡る公文書改竄
     問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、
     大阪地裁の命令によって公開された[22]。国の対応をどう考えるかとの
     問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明を
     すべき」と回答[21]。「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所
     は運転を再開すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで
     「賛成」と回答[18]。「いますぐ原子力発電を廃止すべきか。将来も
     原子力発電は電力源のひとつとして保つべきか」との問いに対し、
     2021年のアンケートで「どちらかと言えば前者に近い」と回答[19]。
     「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に
     対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答[20]。
    新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」
     と回答[20]。受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする
     健康増進法改正に反対[23]。「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」
     のように受動喫煙から子どもたちの健康を守るための法律を国レベルで
     制定することについて、「必要ない」と回答[23]。
    ――(終わり)――――――――――――――――――

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