昨日午前は、函館で仕事を行い、上京しました。

今日の東京の朝の気温は22度で、ヒンヤリ感が漂います。

日中は27度で、日中は晴れの予報です。

1 ）人口減少
総務省が2022年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表しました。

全国の人口は前年比0.57%減の1億2592万7902人。

日本人は前年比61万9140人（0.50%）減少し1億2322万3561人。
（居住外国人は270万人余になります。）

1968年の現行調査開始以来、減少数が 60万超となるのは初。

日本人人口のピークは2009年の1億2707万人。

それ以降、13年連続で減少しています。

21年の日本人出生者数は 81万2036人で、6年連続で過去最少を更新。

死亡者数が出生者数を上回る自然減は62万9703人に拡大。

北海道の日本人人口は、前年比約4万人減の514万人で、
減少数は10年連続で全国最多です。

北海道の人口のピークは1997 年の570万人で、
それ以降、全国よりも12年早く人口減少局面に入っています。

道内人口の500万人割れも目前です。

＝＝＝＝

私がいつも発言を注目しているフランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は、
日本にとって最大の危機は、安全保障政策より少子化と人口減少だと指摘しています。

安全保障も重要な課題であることは間違いがありませんが、
少子化、人口減少が日本の大きな危機であることに論を待ちません。

私がニセコ町長に就任したのは1994年、28年前のことになります。

その頃から、少子化問題にもっと力点を置いて取り組むべきだったのですが、
自治体の首長としての取り組みは、今振り返ると十分ではなかったと反省しています。

後任の町長さんにも、子ども政策にシフトすべきとのアドバイスを行い、
何とか頑張ってもらっていますが、もっと力を入れる必要があります。

国会に来てからは、働く皆さんの賃金を上げること、高校の授業料を無償化すること、
子ども手当を拡充すること、幼保一元化など、少子化に貢献する政策を訴えて来ました。

3年3 ヶ月の政権時には、それらを具現化することもできました。

ところが2013年以降は、私たちの進めた政策が
あまり拡大されることはなかったと認識しています。

2018年秋になって、安倍元総理が少子化をやっと国難と位置付けるようになりました。

これで少子化対策が劇的に進むかと期待したのですが、
残念ながら必ずしも十分なものではありませんでした。

今後は改めて以下の点に力を入れる必要があります。

＊望む方が安定的な職に就けるようにすること
＊国民のものを買う力を高めること（賃上げ、税制改革、給付）
＊可能な限り将来見通すことのできる賃金体系とすること
＊借家などをはじめ住宅への支援を行うこと
＊0歳から大学までの、保育も含む教育負担を低減すること

今から対策を講じても人口は減り続けますが、
とにかく減少幅を少しでも抑制するようにしなければなりません。

今後、当然、労働力人口も減ってきます。

適切な処遇を前提にして外国人の働き手確保も必要です。

また地方部では、首都圏では実現できない
真の豊かさを感ずることのできる生活環境を実現することも必要な政策です。

人口問題にはさらに力を入れて参ります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.8.29===

逢坂誠二の公式LINEからご意見をお寄せ頂く場合は以下から登録をお願いします。
lin.ee/DCyVX7R