昨夜、記者の皆さんと痛飲し、今朝は全く起きられず。

修行が足りません。

1）驚きの読売新聞
昨朝の読売新聞を見て、目を疑いました。

見出し『国会 異例の「開店休業」 …予算委優先慣例　野党、委員会応じず』

野党が委員会審議に応じなかった、
そんな事実は全くないにも関わらずこの見出しです。

＝＝以下、記事抜粋＝＝

国会は11 日、異例の「開店休業」に入った。
衆参両院の予算委員会での質疑は17日以降の予定で、
この間は一部の委員会を除いて開かれない。
予算委での質疑を他の委員会より優先する慣例があるためで、
野党が委員会の開催に応じないケースも出ている。

世耕参院幹事長は今後の国会運営について、「もうミスは許されない」と語った。

鈴木財務相が国際会議に出席する日程が政府・自民内で共有されず、
国会日程に空白が生じたことを念頭に置いたものだ。

岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は７日に終了した。
首相と全閣僚が出席する衆参予算委は通常、その直後に開かれる。

国会運営は、木原誠二官房副長官と高木毅党国会対策委員長が
首相官邸と自民の調整役を担う。

９月は首相の国連総会出席や安倍晋三・元首相の国葬が続き、
「木原氏が様々な案件を抱え込んで調整が行き届かなかった」との見方もある。

自民幹部は「調整役２人の連帯責任だ」と指摘する。

＝＝抜粋引用終了＝＝

記事本文には、このように与党と政府の連携不足が、今回の空白の原因と指摘しています。
しかし「野党、委員会応じず」との見出しとなるのは、あまりにも不誠実です。

次の記述も意味が不明です。

＝＝以下、抜粋引用＝＝

衆院倫選特委では、政府・自民の不手際による影響が出ている。

倫選特委は衆院小選挙区を「 10増10減」する公選法改正案の審議に先立ち、
政府の衆院選挙区画定審議会長の参考人質疑を行う方向だ。

自民は週内の実施を打診したが、立憲民主党は慣例を理由に応じていない。

一方、衆参両院では13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、
関連する委員会で質疑を行う。立民が日本維新の会とともに開催を求めた。

＝＝以上、引用終了＝＝

この記事は政府・自民党の不手際を指摘しつつ、その内容を書かずに、
単に立憲民主党が審議に応じていないことだけしか書いておりません。

審議に応じられない理由は明確です。

実は10増10減の改正法案の内容が固まっていないのです。

これが政府与党の不手際の中身です。
法案の内容が固まらなければ、審議ができないのは当然の話なのです。

しかもその次には、立憲と維新が委員会を開催を求めたことが書かれています。

記事の中で、委員会が開かれない理由を明示せず、
北朝鮮問題に関する委員会開催を求めていることに言及しながら、
「野党、委員会応じず」との見出しは、あまりに酷い印象操作です。

日本のマスコミは、ここまで堕落したのでしょうか。

そうは思いたくないのですが、これが現実です。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.10.13===

逢坂誠二の公式LINEからご意見をお寄せ頂く場合は以下から登録をお願いします。
lin.ee/DCyVX7R