夜明け前の都内の空、雲が少なめで星も見えますが、それほどクリアではありません。今の気温は氷点下1度近く、日中は晴れ、気温は7度程度の見込みです。

1）財源を確保する気がない？？
今国会の論点の一つが防衛予算と子ども子育て予算の財源の確保です。しかし、この間の予算委員会の質疑を聞いていると、政府は両方の予算ともに、本気で財源を確保する気がないように見えます。
防衛予算は令和9年度までに現行の5.2兆円に4.3兆円を追加して、 8.9兆円にすると言います。今後4年間（令和6年度〜令和9年度）で、これほどの額を増加させるので、前代未聞、荒唐無稽、まさに異次元の予算増に私には思われます。
その内訳は以下です。
防衛増税：1兆円強
防衛強化資金（仮称）：0.9兆円
決算剰余金：0.7兆円
歳出改革： 1兆円強

令和9年度以降、毎年度この額を保持することになります。特に私が理解できないのは、歳出改革によって毎年1兆円強を捻出ことです。もちろん歳出改革は重要ですが、安定財源として毎年 1兆円を生み出すのですから、これは相当に厳しい取り組みです。この政府の言い分を額面通り受け取れば、10年後には予算が10兆円削減されることになると思われますが、現実的なことなのでしょうか。
子ども子育て予算も倍増すると言っていますが、こちらはいつまでに、いくら増やすかは明言しておりません。そもそも子ども政策に関する予算には、政府内にさまざまな区分けがあってはっきりしません。 4月発足のこども家庭庁の来年度予算案は約4兆8000億円ですが、出産育児一時金や育児休業給付などを加えると少子化対策関連予算は6兆円を超えてしまいます。何を倍増するのかわからないのですが、ざっとした感覚で、新規に5兆円程度は必要になると思われます。この5兆円の財源は、全く示されておりません。
以前も書きましたが、子ども子育て予算に関し、この1 ヶ月近く総理が語っているのは、以下です。「（消費税については）当面触れることは考えていない」「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える」つまり社会保険料や地方負担を増加させるように読み取れますが、最後の「社会全体で安定的に支える」は、一般的には消費税を指し示すことが多い言い回しです。消費税には、当面、触れないこととされていますおりが、最終的には消費増税が念頭にあるのではないかとと思います。いずれにしても防衛予算で歳出改革予算を先取りしていますので、異次元の少子化対策に回る予算はごく限られると思います。こんな杜撰な見通しで、本当に財源を確保できるのでしょうか。
財務省はヤルヤル詐欺を画策し、本当は予算を増やしたくないのかもしれません。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.2.6===
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