徒然日記
23年6月1日 その5759『逢坂誠二の徒然日記』(7456)
1 )マイナンバー法案は反対
立憲民主党は、今回のいわゆるマイナンバー法案には「反対」です。
参院で「採決」に応じたことを法案に賛成と勘違いされた方がおられましたので、改めての記載します。
この法案の参院の委員会付託は、4月28日で、既に 1ヶ月近く議論しております。一方、衆院は4月14日委員会付託、委員会採決は11日後の4月25日です。問題が多く発覚しているため参院では、審議期間を長く確保することになったのです。採決には応じますが、法案は反対です。
2)医薬品について加藤厚労大臣に提言
医薬品を取り巻く問題について、以前から何度か日記でも取り上げました。
このままでは我が国の医薬品の安定供給基盤が失われかねない状態です。欧米で承認されているものの日本では使えない、いわゆる国内未承認薬が増えており、このドラッグラグの解消は難病患者家族の切実な願いとなっています。コロナ対応ワクチンや治療薬の開発過程で明らかになったように、我が国においては、科学的な有効性と安全性を備えた医薬品に関する創薬、研究開発能力が低下していることも、国民の命と健康を守る観点から看過できません。
そこで昨日、私が中心となって立憲民主党として、加藤厚労大臣に対し、以下の提言を行いました。
1.
現行の方式に代わる薬価決定の仕組みの検討を速やかに開始するとともに、当面は、国民負担に配慮しつつ、医薬品市場の予見可能性を確保するためにも、薬価の毎年改定の課題を整理して、2年に1度の改定を基本とすること。
2.
先発医薬品も含む医薬品の安定的な供給を実現するために、科学的な有効性と安全性を確保しつつ、医薬品製造メーカーの収益性を高めるとともに、今後の医薬品産業のあり方を早急に検討すること。
3.
日本の医薬品の研究開発能力を高めるために、製薬大手、バイオベンチャー、大学の研究者などが柔軟に一体化できるいわゆるエコシステム(生態系)の強化と同時に、世界的に創薬開発の中心を担っているベンチャー企業などへの支援を拡充すること。
4.
当面の供給不足に対応するため、国が主導して、品目ごとの供給量を一元的に把握し、即時に公開するデータベースなどの構築を早急に行うこと。
5.
漢方薬など伝統的医薬品は、現行の薬価改定方式では薬価は下がり続けるばかりであり、生産を維持するための歯止めを設けること。
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日本の医薬品を取り巻く課題は、その要因は複雑ですが、国民の命を守るため、今回の提言に限らず粘り強く取り組んで参ります。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.6.1===
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