こんにちは。

確かに、裏金を貰た議員は辞任すべきですね。
「知らなかった、修正申告します。」で済む話ではありません。
各議員は個人事業主です。まとまった金銭の出桐に関心が
無い人が居るはずがありません。会計担当者から必ず報告を
受けているはずです。”惚けなさんな”と言いたいですね。

それはそうと、以前もお知らせしましたが、選挙データの
分析を基に、近未来の日本の国内政治の在り方まで論じた、
興味深い論考があります。既にお目通しかも知れませんが、
未だでしたら、是非どうぞ。
――――（少し長い引用）――――――――――――
　自民党が巨大であるがゆえに、とんでもない天変地異でも
起こらない限り政権を失うことはないと言う人がいます。
けれどもそれは起こるのです。20年も経てば社会は一変する
のです。それを見越していま変わらなければならないという
ことです。

　日本はいま崩れつつあります。子育ての水準が保てず、
人口が維持できないということは、もはや社会を維持すること
ができなくなったということです。誰がこうしたのでしょうか。
自民党政権です。
　だからその政策を転換することが不可欠となるわけです。
そしてその立場から、同じ苦境にある地方の保守層をとりこむ
といったこともできるのです。この記事も、分析をしつつ
自民党批判を行っているわけですが、過去にこうした議論を
していちばん頷いてくれたのは地方の自民党の人でした。

　いま地方の人たちは、発展どころか、自治体の衰滅を肌身で
感じながら暮らしているという状況におかれつつあります。
50歳、60歳といった現役の人たちも、20年後に同じところで
生活できるかはわかりません。人が減り、交通機関や商店の
採算がとれなくなったなら、それらはやがて撤退に向かう
でしょう。税収の減少は行政サービスの劣化をもたらします。
災害があった時にも十分な復旧は難しく、さらなる人の流出に
よる自治体の縮小が避けられなくなります。だから野党こそ
が地方の人たちの苦悩を掬い取っていかなければなりません。

　人口には大きな慣性があり、減少を食い止めたり、再び安定
させるのには長い年月がかかります。たとえ野党が政権を取った
ところで過疎を食い止めるのは難しい問題です。しかし、社会
の限られたリソースをどのように分配して、生活を守っていく
のかというケアが、たとえば震災に対する自民党の対応を見て
いて果たして可能なのかということが問われなければなりません。
この社会でできる「もの」や「こと」をどう組織して事態に
あたるかということが議論されなければなりません。
https://note.com/miraisyakai/n/ne6a954c5485e
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