昨日も、衆院本会議を軸にして密度の濃い一日となりました。もっと余裕があれ
ばとも思うのですが、それがままならない日々が続いています。

１）地方六団体
昨夕、地方六団体代表と総務大臣の意見交換会合が開かれ、私も同席していま
す。その場で地方側から出された主な意見は次のとおりです。

地域主権改革戦略大綱の閣議決定を評価する
地域主権三法の継続審議は残念、早期の成立を望む
来年度予算で地方一般財源総額をしっかり確保することが重要
特に国の社会保障関係経費１.３兆円の自然増に連動し、地方も０.７兆円増額と
なるがこれに配慮することが重要
補助金総額を削減しての一括交付金化はすべきではない
交付税の法定率の引き上げを要望
子ども手当の制度設計は地方と十分な協議を
ゴルフ場利用税、基地交付金の堅持を
後期高齢者医療制度の改正は慎重に行うと同時に、保険者は広域団体とすべき
国保財政への配慮を
有害鳥獣害対策を

いずれも自治体の現状を踏まえた切実な意見と感じます。今後もこうした意見交
換を行いながら、丁寧に政策を進めることが肝心です。

２）議会の招集権
昨日、都道府県議長会など議会三団体から、議長にも議会招集権を付与するよう
要望を受けています。

一部自治体で、首長が専決処分を濫用するなど、議会の権能を封じ込める事態が
発生していることを受けての要望とのことです。

こうした課題は、地方行財政検討会議で議論される見込みとなります。

今日の午前中は、都内で仕事を行い、午後は九州で地域主権改革に関する会合に
出席します。地域主権改革への理解を深めて頂くため全国行脚が続きます。