徒然日記

8月5日 その2173『逢坂誠二の徒然日記』





今日と明日の2日間で、

胃や腸などの検査を行う。



ここ数年、忙しさにかまけ、

本格的な検査をサボっていたた。



この機会にしっかりと検診を受けることにした。



そのため昨夜9時以降、

食べていなし、今朝ももちろん絶食だ。



下剤の効果で、

トイレに行く回数が増えている。







1)どこの国

主に在日米軍の日本国内での取り扱い等を、

日米間で定めた日米地位協定がある。



これは、在日米軍や将兵・軍属に対し、

日本国内での相当な優越性を認めている。



そのためこの協定は、

極めて不平等なものであると主張される方が多いし、

その内容を知れば知るほど、その感を強くする。



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この日米地位協定が存在する中で、

日本が集団的自衛権の行使ができるようになったら、

どんな状況が生まれるのだろうか。



日本の自衛隊が、あたかも米軍の一組織であるかのような振る舞い、

いやもっとそれ以下の扱いになる…、そんなことが想定されはしまいか。



日米地位協定がある限り、

日米間は、対等な普通の国同士の関係ではないことを、

理解しなければならない。



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その上でさらにTPPに加入するとどうなるのだろうか。



TPPによって、日本の経済的規制、社会的規制、

いずれもの多くの部分が、

米国的なルールにより近づくことが想起される。



さらに日米原子力協定が存在する。



この協定によって、日本の原子力政策のおおもとは、

日本独自の決定よりも、

アメリカとの取り決めによる部分が少なくない。



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日米地位協定で、米軍の強い優越性。



日米原子力協定で、原子力政策に対する米国の強い影響。



集団的自衛権の行使容認で、自衛隊と米軍の一体性の高まり。



TPP参加で、日本の社会的及び経済的規制の米国化の促進。



これらのことをセットで考えてみると、

日本の自主性、主体性、

いわゆる日本の主権は、どこに行くのだと考えざるを得ない。



日本は、いったいどこの国になるのだろうか・・・。



安倍総理は、強い日本とか、

日本を取り戻すとか言っているようだが、

それは、誰にとっての強い日本なのか、

誰の手のもとに日本を取り戻すのか…、

その方向性が大きく違っている印象を強く受ける。







2)水の泡

報道によれば、

民主党は社会保障改革に関する

自民、公明、民主3党による実務者協議から

離脱する方針を固めたらしい。



民主党は、

最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などを求めてきたが、

社会保障の改革案に反映される見通しが立たないと判断し、

今日にもにも離脱を伝えるという。



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この協議は、昨年6月に、

自公民3党が、消費増税法案で修正合意した際、

本来もっと議論すべき社会保障改革部分の詳細が決まっていなかった。



そこで3党の実務者協議は、その議論の場として設置されたものだ。



つまり社会保障のための消費税引き上げ議論の、

中枢、柱ともいえる議論の場だ。



ところがこの議論の場から離脱せざるを得ないとは、

いったいどうなっているのか。



これでは単に、消費増税に加担しただけと受け取られ兼ねない。



消費増税は、社会保障の見直しと一体であるところに意味がある。



3党実務者協議は昨年11月から協議を開始した。



しかし民主党の主張が全く受け入れられず、

自公両党は「現行制度が基本」として平行線が続いた。



民主党幹部によれば、

「自民党は聞く耳を持たず、事実上、決裂していた」とのこと。



====



社会保障と税の一体改革が頓挫。

(単なる増税??)



衆参の選挙制度改革も頓挫。



一体、昨年の衆院の解散総選挙は、

何のための解散だったのか。



改めて天を仰ぐような気持ちになっている。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・8・5 Seiji Ohsaka

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    だから、「あまちゃん」ですって。小学校の新米教師(民主党)が海千山千の土建会社の狸親父を相手にしていたようなもの。

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    この協議は、昨年6月に、自公民3党が、消費増税法案で修正合意した際、本来もっと議論すべき社会保障改革部分の詳細が決まっていなかった。そこで3党の実務者協議は、その議論の場として設置されたものだ。つまり社会保障のための消費税引き上げ議論の、中枢、柱ともいえる議論の場だ。ところがこの議論の場から離脱せざるを得ないとは、いったいどうなっているのか。これでは単に、消費増税に加担しただけと受け取られ兼ねない。消費増税は、社会保障の見直しと一体であるところに意味がある。3党実務者協議は昨年11月から協議を開始した。しかし民主党の主張が全く受け入れられず、自公両党は「現行制度が基本」として平行線が続いた。民主党幹部によれば、「自民党は聞く耳を持たず、事実上、決裂していた」とのこと。

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    社会保障と税の一体改革が頓挫。(単なる増税??)衆参の選挙制度改革も頓挫。一体、昨年の衆院の解散総選挙は、何のための解散だったのか。改めて天を仰ぐような気持ちになっている。

  2. 社会保障と税の一体改革についての3党合意は、多分、総選挙でどの党も過半数をとらない、万一、自民党が過半数をとっても、参院は参院選後もねじれたままであり、民主党は影響力を行使し続けることができる――と勝手に信じて行ったのだと思います。しかし、実際は自民党が衆参で圧倒的多数になり、自民党は消費税増税で財政にゆとりが生じた分を公共事業などに配分するでしょう。結果論ですが、当時の民主党執行部はとんでもない判断ミスをしたことになります。

    私は、日本の財政状況を考えると消費税の増税はやむを得ないし、見送れば、長期金利の上昇による財政破たんの恐れがあると思います。でもこうした政治情勢にした判断ミスをした方は、少なくともいったんは身を引く必要があると思います。小選挙区で当選した方が議員辞職する必要はありませんが、民主党の最高顧問などの役職はすべて返上すべきでしょう。また、政界再編で新党ができるのなら、新党への参加は遠慮してもらいたい。
    民主党には、落選中の方に優秀な政治家が多いと思います。逆にいえばそれが民主党の最大の財産です。党の代表は国会議員でないと、党首討論にも出れないし、問題ありますが、その他の役職は落選中の方でもよいのではないでしょうか。社会保障と税の一体改革をするという意気込みは必要です。でも菅内閣の時に、与謝野さんを大臣にして自民党寄りの案をつくり、それを野田内閣が引き継いだうえ、3党合意で小骨まで抜いてしまったのは、大変問題です。

    3党協議離脱は、非常に大きな決定です。参院選敗北でも直ちに執行部を入れ替える必要はないと思っていましたが、ここに至っては、与党時代の党・政府の運営に大きな責任を負っていない新しい世代の政治家が新たな方針を打ち立てるべきです。
    憲法改正問題や内閣法制局長官人事を通じた解釈改憲の動きなどへの対応を巡り、一部の議員の離党もあり得ると思います。3党協議離脱も離党の理由にするかも知れません。そうであれば、一気に政界再編を目指すべきです。現職の衆院議員の数では、「右派野党」の方が多くなり、野党第二党に転落するかも知れませんが、落選中の方も含めた総合力では負けないと思います。小沢一郎さんは、民主党政権混乱の責任を負っており、元首相らと同様に新たな政治勢力から排除すべきですが、例えば今回僅差で落選した山形の舟山さんらとは、社会保障と税の一体改革をやり直すことで合意できるのなら、次期国政選挙の候補者という形で再度一緒になってもよいのではないかと思います。

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