１）補正予算
各省で、震災対応の補正予算に関する打ち合わせが続いています。

緊急を要する案件には予備費を充て、
次に早急に行うものには一次補正予算で対応する、
さらに若干時間を要する件は二次補正予算で、
こんな見通しを持っています。

現在、議論になっているのは一次補正分です。

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総務省でも様々な検討が進んでいます。

今回は、緊急消防援助隊など消防関係で、
大幅な経費の支出が見込まれています。
さらにこれまでの国の消防関係予算では、
災害対応等が十分ではないとの指摘も数多く頂いています。

情報通信インフラへの打撃も大です。
今回のような大震災時への備えをどうするかも課題です。

自治体の役所機能の回復も急務の課題です。
これまでの常識の枠をこえた
国の支援が必要になると考えています。

財政当局は避けたがるかもしれませんが、
機動的に復旧復興に対応するためには調整費のような
使途を限定しない予算措置も必要になるかもしれません。

郵政関係も大被害を受けています。
この分野は基本的には民間ベースで対応すべきとの考えが
法の位置づけだと思います。
しかし、今回の被害を考えるとそうした原則で良いのか、
十分に検討する必要があります。
郵便のネットワークは、日本の基本的インフラの一つです。
その復旧復興を民の仕組みだけに委ねて、
本当にこのインフラが早急に回復できるのか私には疑問です。

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昨日、菅総理が被災現場を訪問されました。

菅総理は、国民の生の声を聞かれたと思います。

昨夜遅く、甚大な被害を受けた自治体首長から、
私の携帯にも悲痛の訴えが届きました。

総理には、従来の財政規律の枠を飛び越えた、
大胆な対応をして頂きたく、強く願っています。