気温は２度程度。

日中もみぞれ、または曇りの予報だ。

１）順序が逆だ
今になって政府や与党関係者から、
特定秘密保護法への対応に関する発言が相次いでいる。

情報公開法、国会法、公文書管理法、
これらを改正すべきだというのだ。

順序が完全に逆だ。

民主主義の原動力である情報をいかに公開すべきか、
それを十分に考えることが先決だ。

秘密を前提にしてからの制度設計では、
国民主権ではなく、国家主権、行政主権になり兼ねない。

２）安全保障のジレンマ
一昨日、国家安全保障戦略など、
日本のこれまでの平和主義を
突き崩すような重要事項が閣議決定された。

安倍総理は完全にはき違えている感じがする。

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諸外国の挑発に「軍備増強」で応じれば、
軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。

防衛・安全保障では、ここが難しさなのだ。

安倍総理が何と言おうとも
中国と韓国とは、近年の中では、
極めて関係が悪化しているのが現実だ。

こんな中、新防衛大綱では、
これまでの「節度ある防衛力」を
「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えた。

軍事支出である防衛費は、
日本は世界５位（２０１２年）だ。

そのうえさらに防衛費の増額に転じ、
防衛力整備から「節度」を削したのだ。

周辺国が疑心暗鬼になるのは当然だろう。

国家安保戦略、防衛大綱、中期防、
国家安全保障会議、特定秘密保護法、
さらには共謀罪…、これらをセットで考えると、
極めて激しい軍事増強の現実が見えてくる。

そして安倍総理自身が、
明確に集団的自衛権の行使容認に言及する。

さらにその先には、
自衛隊を国防軍に位置付ける、
自民党の憲法改正草案が見え隠れする。

これで疑心暗鬼になるなと言うほうが無理だ。

今の諸外国との関係は、
戦後日本の平和主義をかなぐり捨てた
軍事力だけでは、解決しない。

外交力が問われる場面だ。

３）脱原発
昨日、ある会合で、

「逢坂さん、脱原発では票にならないよ」

と忠告された。

「脱原発は正しくても、
金にならないんだから、票にならないよ」

と言うのだ。

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実はこの指摘は重要だ。

どんな理想的な政策であっても、
民間経済が活発化しないものは、
なかなか浸透しないという一般的な原則がある。

だから票にならないというよりは、
なかなか浸透しないというのが、
より具体的な指摘だと思う。

脱原発もその原則に当てはまっているのは事実だ。

この点をもっと克服できるよう、
具体性のある実践を積み重ねねばならない。