都内の朝の気温は５度程度だが、
函館も札幌も朝は氷点下５度程度。

同じ春とはいえ、様相が随分と違っている。

１）忘れない
特定秘密保護法が成立して三か月以上が経過した。

憲政史上まれにみる異常な国会運営の中で、
強制的な審議と採決によって、
稀代の悪法が、昨年末、成立させられてしまった。

成立当初は、多くの皆さんが、
この法律の問題点を口にしたが、
時間の経過とともに、私たちの記憶から、
この法律が忘れ去られる恐れがある。

忘却させること、
これが安倍総理らの目論見なのかもしれないが、
私たちは、憲法の精神にも反する
この法律の問題点を絶対に忘れてはならないし、
この法律を廃止させるために力を注がねばならない。

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秘密保護法は、基本的人権の多くを侵害する。

「知る権利」が阻害されると指摘されるが、
それが侵されれば、
それと表裏一体の「表現の自由」が大きく制約されることになる。

知ってはいけないものがあるということは、
それを喋ってはいけないことにもなる。

表現の自由は、基本的人権の中でも、
優越的なものだ。

表現の自由が侵されると、
時の権力を言論によって
合法的に批判できなくなる可能性があり、
そうなれば国民を権力の横暴から守ることができなくなる。

表現の自由は、とてもとても大切な基本的人権なのだ。

この法律の審議の中で、恐ろしいことも想定された。

何が特定秘密か分からないまま
身柄を拘束される可能性があることは、
どんな行為が罰になるのかを明確にする
「罪刑法定主義」にも反することになる。

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特定秘密保護法によって、
国民主権も壊されてしまう。

民主主義の原動力は情報だ。

適切な情報の開示公開があって、
主権者である国民は、まっとうな判断ができる。

しかし、特定秘密保護法によって、
政府が都合の悪い情報を隠せば、
国民は判断の根拠を失ってしまう。

国民主権から
政府主権、国家主権に軸足が移りかねない

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特定秘密保護法は、三権分立を壊してしまう。

特定秘密を決めるのは、内閣であり、
国権の最高機関である国会の関与は薄い。

裁判になっても、
裁判の対象になっている秘密を
開示できないまま裁判が進むケースも想定される。

そうなれば内閣の一人勝ち状態だ。

国会に監視機関を設置することが検討されているが、
秘密の提供の可否は政府が決める以上、
骨抜きの組織になる可能性が強い。

特定秘密保護法は、
行政の権限を肥大化させ、
国会を無力化し、裁判所の機能も阻害する。

三権分立のバランスを大きく変化させることになる。

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基本的人権、国民主権、三権分立、
これらを脅かす特定秘密保護法は、
なんとしても廃止しなければならない。