空に雲は少ない。

朝の気温は１０度程度、
予想よりも肌寒さを感ずる。

日中は２３度程度になる見込みだ。

１）子どもの数
一昨日の子供の日の街宣は、少子化対策に言及した。

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総務省が４日発表した４月１日現在の１５歳未満の子供の数は、
過去最少だった昨年よりさらに１６万人少ない１６３３万人だった。

１９８２年から３３年連続の減少だという。

昨年の１０月１日現在、
東京都と沖縄県だけは前年より子供の数が増えた。

全人口に占める子供の割合は、
沖縄県が１７.６％、滋賀県１４.８％、佐賀県１４.３％。

最も低いのは秋田県の１０．９％、
次いで東京都１１.３％、北海道１１.６％。

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人口４千万人以上の国の総人口に占める子供の割合は、
トップはタンザニアの４３.９％。

主要国では、アメリカが１９.５％、中国１６.４％、
韓国１５.１％、ドイツ１３.２％などとなっており、
日本は１２.８％で、最低水準だった。

戦後日本の子供の割合が、
三分の一程度だったことを思うと、
信じ難い数字となっている。

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日本の現在の合計特殊出生率は１.４１と若干増加傾向にある。

しかし依然として２を下回る状態が続き、
人口が減少するのは確実だ。

仮に合計特殊出生率がさらに上がったとしても、
そもそも出産適齢期の女性の数が減っているため、
大幅な子供の増加には繋がりにくいと見られている。

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１９５０年ごろ、日本の子供の数は３千万人近かった。

それが現在は、１千６百万人だ。

これは国家の将来にとって極めて深刻な状況であり、
以前からこの状況は分かっていたはずだが、
抜本的な対策が取られておらず何とも残念なことだ。

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少子化対策には、いくつかの方法が考えられる。

まず子育てに対する直接的な対策だ。

・
保育所や幼稚園の受け入れ態勢を整える

・
放課後児童対策を行う

・
教育に対する親の負担を減らす

・
働く両親の子育て環境を改善する

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これらの直接的な対策に加え、
日本人のライフスタイルを見直すことも必要だ。

・
仕事と生活の適切な時間配分を実現する

・
居住地と勤務地の行き来を容易にする

・
より良好な住宅環境を目指す

・
支え合いの近隣社会を取り戻す

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子供の数を増加させることは、
国の本質的なあり方に関わる大ごとであり、
もっと踏み込んだ議論と対策が必要となっている。