きっと昨夜１０時頃から
ずっと降っているんだろうと思う。

朝の街宣も雨だろうか。

１）ふるさと納税
政府は、ふるさと納税制度を拡充させる方針だという。

ふるさと納税は、
自分が居住する自治体以外に寄付すると
居住地での税金が軽減される仕組みだ。

財政力の弱い自治体や、
自分のふるさとを応援しよう
などの目的で導入されたものだ。

家族構成や年収によっても額は変わるが、
例えば３万円を寄付すれば、
２千円を控除した２万８千円が
本来、居住地の自治体に払う個人住民税と
国税の所得税から差し引かれる。

税金が軽減される寄付の上限は、
居住地の自治体に本来払う個人住民税の約１割。

政府はこの上限を
住民税の約２割に引き上げる方針。

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ふるさと納税は、
開始年の２００８年は、３万人７３億円、
２０１２年は、１１万人１３０億円だった。

居住地以外の自治体を応援できる良い制度だと思う。

しかし最近は、この制度がちょっと歪んでいる印象を受ける。

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寄付した自治体からは、
寄付した方に、地域の特産品などがお礼として贈られる場合がある。
（もちろん特産品を贈らずに御礼状などで済ます場合もある。）

このお礼の品に対する期待が
過剰になっているケースが少なくないのだ。

寄付額に相当する、
場合によっては寄付額以上に価値のある品を期待するケースが多く、
自治体財政応援の意味合いが薄れているのだ。

もちろん自治体の側も、
財政基盤の強化ではなく、
自治体のPR、特産品の販売と割り切るという手もあろう。

それはそれで一つの考え方だが、
こうした傾向が助長されると、
税の性質の一つである非報償性に対する
国民の認識が薄れるのではないかとの懸念を払拭できない。

５万円納税しても５万円分の直接の見返りがないのが、
税の非報償性であり、これが税の本質だ。

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ふるさと納税制度は悪くはないが、
各自治体が豪華な贈り物を競い合うようになると、
国民の税に対する認識を歪めてしまう可能性もあり注意が必要だ。

今回、制度を見直すにあたって、
この点も考慮すべきと思う。

さらにふるさと納税も大切だが、
NPO税制については縮小ではなく、
さらに拡充する方向を検討することも大切だ。

昨夜は、地域の町会の盆踊りに参加した。

私は、ぎこちないロボットのような踊りしかできないが、
一緒に参加した高橋亨道議はなんとも鮮やかな踊りを披露する。

手足の動きも指先まで神経が行き届き、
見ていても気持ちが良い。

今夜も、どこかの町会で
私のロボット踊りを披露することになると思う。