朝の気温は２０度程度だが、
今日は、ギリギリ夏日になるかならないか、
そんな状態だという。

１）防災
昨日は、防災の日だった。

最近の豪雨災害などもあり、
今年は例年にまして、
防災に関し実践的な報道が多かったような印象だ。

私自身も、ここしばらく防災について、
いろいろと思いを巡らせている。

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避難勧告、避難指示は、
原則市町村長の判断で発せられる。

そのためには、的確な気象情報の入手が不可欠だ。

ところが私の経験では、気象情報の入手手段が、
必ずしも十分に確立されたものとは言い難い。

最新の気象情報をリアルタイムで、
しかも確実に入手できる体制が
必ずしも整っていないのだ。

これは驚くべき現実だ。

防災を考えるうえで、
市町村の気象情報入手の現実を調査し、
その課題を整理したうえで、
早急に体制を立て直す必要がある。

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市町村の現場も、都道府県も、
それら気象情報活用し、
どのような災害のおそれがあるのかなどを、
判断する専門性の高い職員が少ないのも事実だ。

こうした職員の育成、確保も必須だ。

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予想外に見落とされやすいのは、
市町村から住民へ、
一斉かつ確実に情報を伝達する手段が、
必ずしも確立されていないことだ。

小規模自治体なら、
各戸に行政情報を伝達する無線などが
設置されていることもある。

しかし全国的に、
そうした対応が完了している戸数は
多くはないだろう。

確かにインターネットなどの
情報入手手段の進化は目覚ましいが、
これらはあくまでも情報の受け手が、
自ら情報を入手する行動を起こすことが前提になる。

住民の側が、
能動的にインターネット情報を見なければ、
情報は伝わらない。

受け身の状態であっても、
全世帯に一斉かつ確実に
情報を伝達する仕組みの構築が必須だ。

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避難勧告、避難指示が出た際に
住民がどのように行動すべきなのかを、
予め想定しておくことも大切だ。

これは一般論として、
「単に避難してください」では、十分ではない。

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「避難勧告等の発令後で、避難中のかたは確実な避難行動をとってください。
発令された対象地域でまだ避難していないかたは、ただちに避難行動に移るとと
もに、その行動に移る時間的余裕がない場合は生命を守る最低限の行動をお願い
します。
」

これはある自治体のHPに掲載されている
避難指示が出た場合に「住民にとって頂きたい行動」の内容だ。

確かにこれは間違っていないが、
これに加えて各地域ごと、各世帯ごとに、
もっと具体的な行動の内容を想定する必要がある。

自家用自動車の有り無し、
寝たきりの方がいるいないなど、
各世帯ごとに、移動の条件が一様ではない。

そのために単に避難してくださいでは、
的確な避難には繋がらない可能性があるためだ。

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避難指示、避難勧告を発する時間帯が、
深夜などになる場合の
住民の行動のあり方も想定しておく必要がある。

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市町村で、防災計画を策定する際には、
こうした現実的なことも課題になっている。

これら課題の解決の主体は原則市町村だが、
政府も市町村任せにしないで、
市町村が自力で解決できない課題に対しては積極的に
支援の体制を構築することが必要だ。

今日は上弦の月だ。