徒然日記

11月10日 その2686『逢坂誠二の徒然日記』(4331)




夜明け前の函館、空には雲が多い。

路面が濡れてる。

弱い雨が降ったり止んだりの天候だ。

1)株式市場
日銀が決めた追加の金融緩和をきっかけに
東京株式市場で日経平均株価が値上がりしたが、
それを支えているのは外国人投資家だ。

先週、海外の投資家が
株式を買った額は売った額を
およそ5360億円上回って、
今年最大の「買い越し」だ。

国内の個人投資家は、
株を売った額のほうが買った額を
8200億円余り上回る「売り越し」なのだ。

海外投資家が先週の株価上昇の要因だった。

これは一体何を意味するのだ。

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専門家の指摘によれば、
海外のヘッジファンドの多くは11月が決算期だという。

だから今の時期に、変動幅の大きい日本市場で
一儲けしたいとの思惑があり、1
1月中のどこかの時期に、
一気に売りをかける可能性がある。

こうした姿を見ても分かる通り、
外国人投資家の動向が
株式市場を左右していることが分かる。

いずれにしても株高による景気の牽引は、
実体経済が伴ったものでなければ、
単なるマネーゲームとなってしまう。

2)交付税の引き下げ圧力
財務省が、7日の財政制度等審議会に対し、
地方単独事業を前年度比6%、
額にすれば8300億円程度を減らす案を提出した。

もちろん狙いは、地方交付税の削減だ。

安倍政権は、地方創生と標榜しながら、
地方の求める一括交付金を廃止した。

地方の自主裁量で行う単独事業も削減する。

地方の現実を知らない、
愚かな対応を言わざるを得ない。

不要不急なひも付き補助金を減らし、
地方の自主裁量権の及ぶ、
予見可能性のある財源を増やすのが王道だ。

今週も朝の街宣から活動開始だ。

さあ今日も、しっかりと前進します。
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        2014・11・10
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皆様のコメントを受け付けております。

  1.  株価は、景気がよくなくても上がることがあるんです。ひとつはバブル。もうひとつは、景気がよくなくても企業の利益が増える時です。労働者の賃金を引き下げたり、人件費が安い海外に工業などを移転して国内での雇用を減らせば、企業の儲けが増えることになります。
     バブルは論外ですが、1980年代のレーガン革命以来、労働分配率が下がり、資本分配率が上昇する傾向が世界中で起きています。米国はその典型で、所得格差が広がり、社会問題になっています。日本でも2009年政権交代前には派遣労働など非正規労働の拡大などが大きな問題となりました。そして民主党政権下で派遣法が改正されたけれど、今の政府は倍返しとばかり、生涯派遣を実現させる法案を強行しようとしている。
     企業の人件費負担を減らすことは株高につながります。派遣法改正案は、だから、株価対策のひとつだともいえます。でもそれは本当に国民のためになるのでしょうか。安倍政権は株価連動政権だといわれますが、株高を意味をよく考えてみれば、株高をもろ手をあげて歓迎する気にはなれません。

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