夕方にはいったん帰函し、
知人の葬儀に参列し、最終便で再度上京した。

そのため、昨朝のことが、
もう既に遠い前のことのようにも感じられる。

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今日の都内は、雪の予報が出ているが、
午前４時の時点では、まだ降ってはいない。

１）総務・内閣部門
昨朝は、総務省関係、地方創生関係の、
来年度政府予算案について、
関係省庁からヒアリングを行った。

来年は、国政調査の実施、
さらに個人番号制度の準備が大詰めを迎える。

そのための費用が計上され、予算が増加している。

逆に、それを除く他の予算は、減少傾向だ。

予算については、一度のヒアリングで、
内容が判明するものではない。

総務部門の関係者が総力を上げて、
予算の内容をチェックしなければならない。

２）JAの皆さん
昨日午前、JA北海道中央会の幹部の皆さんが、
悲痛な思いで私の事務所を訪問された。

現在、政府が進める農協法の見直しが進めば、
日本の農業や地域がボロボロになるおそれがある。

JA関係者の皆さんも私と同様の危機意識を持って、
説明資料を持ってこられた。

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政府が現在検討中の内容は以下。

・
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の
監査・指導権を廃止。一般社団法人へ転換

・
ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立

・
地域農協は、監査を公認会計士にも依頼できる

・
農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限

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政府は、ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめ、
地域農協の自由度を高め、
農家の所得向上につながる経営を促すことを目指すと言う。

本当にそうなるのか、私には疑問だ。

政府の本音は、
農地法、農業委員会、農協を見直して、
農業への民間企業参入を促すこととみられる。

農業へ民間企業が参入すれば、
日本の農業が守られるのだろうか。

収益が上がらなければ、農業から撤退するだろうし、
その場合の農地荒廃の問題などに
タガがかかっているわけではない。

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昨日夕方になって、
准組合員への利用制限は、
見送られる方向になったとの情報が流れている。

準組合員の利用制限は、
JA全中の監査権限の廃止と一般社団移行を実現するための
見せ球だったとの指摘も多い。

一つについて譲歩するから、
他方について納得しろ的な交渉で、
この問題はうまく進まない。

農業の問題は、もっと落ち着いて、
関係者の話も聞きながら丁寧に検討すべきだ。

３）ハイヤー・タクシー
昨日開催された
民主党ハイヤー・タクシー議連総会で、
特定地域の指定について、労使それぞれの皆さんから、
意見を伺っている。

特定地域に指定されると、
タクシーの過当競争を防ぐため、
事業者に台数を減らすよう強制できる。

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また国交省から、先日告示された
特定地域の指定基準についてもヒアリングを受けた。

指定基準は以下など。

・
人口３０万人以上の都市を含む地域

・
稼働率が２００１年度と比較して１割以上落ちている

・
赤字事業者が多い

・事故や法令違反の件数が全国平均より多い

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今回の基準を機械的に当てはめると、
特定地域候補は、２９営業区域となる見込みだ。

だが今回の指定要件は厳しすぎるとの声が多いが、
私も全く同感だ。

人口３０万人基準を厳格に適用すれば、
函館圏域も指定地域から外れる。

しかも今回の指定基準に関し、
パブコメを実施した結果
４００件以上もの意見が寄せられたにも関わらず、
国交省は指定要件を見直すことはしていない。

何のためのパブコメなのか、全く理解できない対応だ。

私からは、国交省に対し、
指定要件の緩和（特に人口３０万人基準）を要請した。

国交省は、
今後、地元自治体や事業者らで構成する協議会の同意を経て、
早ければ５月以降に指定を始めるというが、
指定基準の見直しなど、地域実態に合致する方向への転換を
強く求めなければならない。

今日も早朝から原発ゼロの会の会合のため、
いつもよりも早い始動だ。